2018-05-22 第196回国会 衆議院 本会議 第28号
（学園）構想実現のために、愛媛大学との共同大学院の開設や愛媛県の研究機関との連携を検討しているので、協力願いたい。 三月二十四日（火）、首相官邸において、柳瀬首相秘書官らと加計学園関係者（田丸相談役、渡邊事務局長）との間で、獣医師養成系大学の設置について協議した結果について、次のとおり今治市から報告があった。 柳瀬首相秘書官の主なコメント 獣医師会の反対が強い。
（学園）構想実現のために、愛媛大学との共同大学院の開設や愛媛県の研究機関との連携を検討しているので、協力願いたい。 三月二十四日（火）、首相官邸において、柳瀬首相秘書官らと加計学園関係者（田丸相談役、渡邊事務局長）との間で、獣医師養成系大学の設置について協議した結果について、次のとおり今治市から報告があった。 柳瀬首相秘書官の主なコメント 獣医師会の反対が強い。
学部設置認可申請の際のその内容について、文科省は、特区プロセスで認められた加計学園構想についての確認をしっかりとした上で受理したのか、それともそうでなかったのか、お答えください。
前回、前回といいましょうか平成十七年の三月に、独立行政法人整備機構法案の議事録を読んでみますと、学園構想の生みの親ともいうべき尾身幸次委員が、「多様な学問分野を融合して世界最高水準の教育研究を行うためには、」「教授陣が三百人ほど、ポスドク」ポストドクター、「というような若手の研究者が千五百人、学生五百人、サポートスタッフが千人程度の規模がミニマムの規模として必要」だと言っておられるわけですね。
この大学院大学法案については、平成二十四年の開学に向けて、現地を見てハード面は大変でき上がってきたな、そういうふうに思ってきたわけでございますけれども、きょうは学園構想のソフト面あるいは法律的な裏づけをより明確にしたいということで質問させていただきたいと思います。
参考までに言いますと、実は千葉県で老人大学校をつくりましたときに、学生いわば老人の方々が一番何を言ってきたかというと、大学に入ったという一つの印（しるし）をつくってくれ、こういうことで、私は当時県会でその問題をやっておりましたら、どうしてもバッジをつくれ、「大学」と入ったバッジをつくれ、こういうことで、実は「大学」と入った胸につけるバッジを今千葉県の老人大学校はつけておりますから、例えば長寿学園構想
そういう意味では先ほどのいわゆる長寿学園構想もございますが、これはいつ何歳におきましても、きょうよりあすをさらに充実するために新しい知見を吸収していただくという意味で、また放送大学その他も大変生きがいのあることとして歓迎をされていただいておるわけでございますが、一方におきまして、一度社会に出た方がそれではそれぞれの地域で学ぶ、それからまた先生おっしゃいますようにある講座を聞きたい、こういうこともございますので
ですから、本格的に放送大学が軌道に乗るといいますか、その構想が具体化しつつあるわけですけど、この法案に関してＮＨＫの第三チャンネル、それから受信料の性格との関連ですね、こういった点について論議がいまも交わされていると思いますが、ＮＨＫとして、この放送大学学園構想が本格化していることについての現在の対応の仕方と御見解を、まずお伺いいたします。
また、御案内のように、千葉県では、そこに長期学園構想といいまして、幕張東・西・北高校という三つの学校を、これは委員の方々にもお聞き願いたいんですが、そこで特徴のある教育を行いたい。たとえば芸術コースとして、東高校には美術、西高校には音楽、北高校には書道というような、そういうものがあるわけであります。
「ナイキの問題でございますが、私はこの新しい三田の町づくりにいわゆる学園構想、あるいはまたニュータウン構想等を含めてですね。そういった方向で町づくりを考えておるわけでございまして、その考え方の中には、ナイキの問題は入っていないし、また考えていないわけでございましてその点十分ご了承願いたい」と、こう言っています。
ところが、政府・文部省が提案している放送大学学園構想は、これまでの国会審議を通して数多くの問題点が指摘されているように、こうした一連の道理ある主張と相反する重大な問題を内包していると言わなければなりません。 以下、私は、それらの問題点を指摘し、本法案に対する反対理由を申し述べるものであります。
しかしながら、現段階での放送大学学園構想には、幾つかの問題点があります。 第一に、機会均等という点であります。 技術面を整備すれば、全国民に均等に教育の機会を与え得るものでありながら、いまの段階では関東地域にしか教育の場を与えることができない。
この放送大学学園構想そのものは、先ほども申し上げましたように、十年来検討いたしてきておりますが、社会全体の変化と申しますか、社会経済全体が非常に急激な変化をしまして、自由時間の増大でございますとか、あるいは高齢化社会への移行等いろいろな要因がございますが、そういうことで国民各層の間に生涯にわたって学習し自己啓発を行っていこう、そういう機運や必要性が大変高まってきておるわけでございます。
それでは次に、文部省にお伺いいたしますが、この学園構想とともに生涯教育という言葉が使われておるようでございますが、生涯教育というものをどう考えておられるのでございましょうか。
○松澤説明員 今回の学園構想は放送の持つ教育的機能を発揮する上において非常に有効な施策であり、かつ、大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえる上におきましても意義のある施策ではないかというふうに考えられましたために、学園の創設に伴って必要となる放送法上の所要の規定を学園法の附則として今回一部改正をしたわけでございます。
それで、この放送大学学園構想を本当に完璧なものにするためには、学問の自由、大学の自治の保障、人材の確保、それからさっき言ったように 一方交通ですから、面接教授というものをどうしてやるかとか、あるいは勤労学生に休暇を与えてどうするとか、そういったものをちゃんと整備してこれをスタートしなければ、せっかくの放送大学法案というものが絵にかいたもちになる危険性があると私は思うのですよ。
郵政省といたしましては、この意義に着目をいたしまして、放送大学学園構想を文部省ともども推進してまいったわけでございますが、御指摘のように、放送大学学園の放送につきましても、番組準則の準用など、放送法上の最小限の制約を受けることとなるわけでございまして、これにつきましては、学問の自由、大学の自主の保障のもとに、大学の自律作用に任せることにより、私どもとしては十分調整がとられるものというふうに考えておるわけでございますし
これに対しまして、今回放送大学学園という形で、放送によりまして大学教育を行う、大学教育のみを行うという放送大学学園構想を考慮するに当たりまして、これは一般放送事業ではない、やはりＮＨＫと同じような、法律によりまして大学教育を行う放送事業体というものを考えていこうということでございまして、昨日申し上げましたように、いわゆる従来の放送法の中におけるＮＨＫと一般放送事業者というものに対しまして、いわゆる三番目
そこで、お手元に「放送大学学園構想の概要について」という一枚刷りのものを差し上げてございますが、これによりながら、さらにその場合における放送大学における大学の自治の問題なり、あるいは大学の教員人事等、大学管理機関の問題等について補足をして、御指摘のありました問題について御説明を申し上げます。 まず、放送大学学園の理事組織と放送大学の教学組織の関係でございます。
文部省大学局の「放送大学学園構想の概要について」というのを拝見いたしますと、この学園に学外者を関与させるためといたしまして「他大学の教員等学外者を含む大学評議会」それから「他大学との連携協力の円滑な実施を図るため、他大学に対する施設、設備の貸与及び教材等の提供に関し、所要の規定を設ける」あるいは「運営協議会」とか、いろいろな制度があるようでございますが、できればこれらはその多く、重要な部分については
宮崎は新学園構想でもって総合大学をつくる、すなわち都市整備事業団によって新学園都市構想がいまいろいろ計画されておりますが、宮崎県における畜産の振興並びに公衆衛生の確保のため、新学園都市構想のもとに宮崎大学に獣医学教育機関の存置拡充を図っていただきたい、このために特段の御配慮を願いたいというのが趣旨でありますが、大学局長も陳情を受けておられるわけでありますので、この点について先日も申し上げておきましたが
これに対して、この間の新聞によって地元では非常にがっかりしておりますし、そういうところは、大学の就学率の悪いところであり、父兄としては、そういうところに大学ができることを希望をいたしておるのでありますが、あの新学園構想というものはいまもなお生きて進めようとされておるかどうかということをお伺いしたいと思います。
そこで、このような公団構想も含めまして、新学園構想というのは一体どういうものかということをこの機会にあらためて伺っておきたいと思いますが、その前に、文部省の中に高等教育懇談会、そして新学園建設等調査会と、こういうような審議機関がございまするが、これは法令に基づいてどきたものではなくて、文部大臣の私的と申しまするか、そういう省内限りの機関だと思いまするが、この両者についてまずその性格とかかわり合いを伺
そういうこともあって、新学園構想というものが生まれてきているわけでございまして、御指摘の東北地方に私たちとしてもぜひ新学園を建設したい、かように考えておるわけでございます。ぜひ、適切な土地をお教えをいただきたい、そういう気持ちでございます。
○岩動道行君 答申の出る前に、文部当局からその具体的な内容を伺おうとしてもこれは無理で、また、失礼にもあたると思いますので、いずれ答申を見て、また、機会を得て、いろいろと検討さしていただきたいと思いますが、まず、新学園構想のその前の段階で公団構想のときには、全国に何カ所かの新学園をつくりたいという構想が実はあったと承知しておりますが、これらのことは、大体どんなことを考えておられたのか、そこをまず伺わせていただきたいと
（拍手）全国民が期待した田中総理の国土改造計画、この計画の柱こそ新研究学園構想でなければならぬと思います。 四十八年度予算要求のありました新研究学園公団の構想がなぜ実現しなかったのか、今後再検討の計画がないのか、大蔵大臣のお答えをいただきたいと思います。
そういうような立場から科学技術振興の基盤というものを考えるときに、この筑波学園構想なる大学に国がいろんな形で予算をつけて、そこに重点的に研究の諸条件というものを与えていくということと、いまの筑波学園構想にあらわれているような大学の管理のあり方、そこでまた問題になる学問の自由や研究の自由というような問題と深くかかわってくることがあるのではないかということを、私はたいへんおそれるわけであります。